身元保証会社を選ぶ基準

サポート内容が明確で、契約書は公正証書で作成しているか？

何も契約を結ばず「今すぐに身元保証人になれますよ」と謳っている団体は要注意です。
困っている人にとっては一見親切なように思えますが、依頼後、何もしてくれない可能性が高いです。

【身元保証をするために必要な契約】

• 事務委任契約
• 任意後見契約
• 財産管理契約
• いざというときの意思表示宣言書
• 公正証書遺言
• 死後事務委任契約

身元保証のためのご契約

詳しくはこちら

上記の契約を公正証書で作成して交わさないと、第三者の立場として依頼者が希望されるサービスを法律上行うことができません。

ふしみ行政書士事務所が運営する一般社団法人「いきいきライフ協会北播磨」は、身元保証における国内唯一の資格団体「身元保証相談士協会」に加入しております。
監督省庁が存在せず、あいまいなルールによる身元保証業務の運営や不当な寄付行為が行われる中、いきいきライフ協会北播磨は、身元保証相談士協会が行う「寄付金の受取禁止」や「６つの公正証書を用いた契約」といった公正中立な身元保証のスキームに基づいた監督や指導を受け、身元保証業務を行っています。

私ども、いきいきライフ協会北播磨では、法律家がきちんと全てを公正証書で契約書を作成し、
契約を通じて家族と同じお手伝いができるところまで行います。
まずは無料相談にて、契約の全体像を確認していただいてから契約にお進みください。

身元保証について自分でお知りになりたい方は、資料をご請求いただき、それから無料相談をご利用いただくと良いかと思います。